■消費税引き上げにともなう、住宅ローン減税の延長・拡大

・住宅ローン減税を、平成２６年１月１日〜平成２９年１２月３１日の４年間延長。

平成２６年１月〜平成２６年３月に入居
⇒借入金に対する税額控除率１．０％、
年間２０万円×１０年＝最大２００万円まで減税
【現行住宅ローン減税の延長】。

平成２６年４月〜平成２９年１２月に入居
⇒借入金に対する税額控除率１．０％、
年間４０万円×１０年＝最大４００万円まで減税　
【消費税増税に対応する住宅ローン減税拡大】。

・さらに、長期優良住宅や低炭素住宅の取得をした場合には、最大５００万円（平成２６年１月〜３月）、６５０万円（平成２６年４月〜平成２９年１２月）まで、住宅ローン減税を拡大。
　入居時期によって、住宅ローン減税額が大きく異なります! ので、自宅の新築・取得、そして下記のリフォーム等を考えておられる方は、是非ともご相談ください。

■消費税引き上げにともない、省エネ、バリアフリー等のリフォームも減税拡大

　たとえば、省エネのためのリフォームは･･･

・平成２６年１月〜平成２６年３月に入居
⇒改修工事額に対する税額控除率１
０％、改修工事額限度額２００万円×１０％＝最大２０万円まで減税
【現行リフォーム減税の延長】。

・平成２６年４月〜平成２９年１２月に入居
⇒改修工事額に対する税額控除率１０％、改修工事限度額２５０万円×１０％＝最大２５万円まで減税
【消費税増税に対応するリフォーム減税拡大】。

・そのほか、バリアフリー、耐震のためのリフォーム等についても、住宅ローン減税が延長・拡大される方向です。

■相続税の基礎控除引き下げ＆最高税率の引き上げ　

・相続税の基礎控除を、現行の「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人
数」
⇒「３，０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げ。

・相続税の税率構造の見直しと、最高税率(６億円超)を５５％に引き上げ。

・改正は、平成２７年１月１日以後の相続等により取得した財産に係る相続税から。

■相続税増税の負担に配慮して、小規模宅地の評価減の特例の拡充

・８０％評価減となる居住用宅地の適用対象面積を、現行の２４０�u⇒３３０�uに拡大。

・居住用宅地と事業用宅地の完全併用を認め、それぞれについて適用対象面積（現
行最大４００�u⇒改正後最大７３０�u）まで評価減特例の適用が可能に。

・外階段で構造上区分されている「二世帯住宅」についても、評価減特例の適用が
可能に。

・老人ホームに入居していた場合、介護が必要なため老人ホームに入居＆家屋が
貸付されていなければ、評価減特例の適用が可能に。
　とくに「二世代住宅」と「老人ホーム入居」のケースは、これまで小規模宅地の評価減の特例が適用できずに、お困りだった方も多かった！･･･ので、しっかりと適用して、負担軽減をしていきたいですね。

■『相続時精算課税制度』の年齢要件緩和　　　　　　

　シニア以上の世代から若い世代へ、より資産の移転を促していこうという目的で、相続時精算課税制度の年齢要件を緩和。
　 贈与者の年齢要件を、６５歳以上⇒６０歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える。

■子や孫への教育資金一括贈与⇒贈与税非課税に 

・金融機関を通じて、子や孫の将来の教育資金として一括で金銭を拠出した場合には、子または孫ごとに１，５００万円まで、贈与税を非課税に。

・期間は、平成２５年４月１日〜平成２７年１２月３１日まで。

■法人税⇒従業員等の所得拡大促進税制を創設 

・給与支給額が前年より５％以上増加した場合等に、その増加額の１０％を法人税額から税額控除できるように。

・平成２５年４月１日〜平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度が、適用期間。

・また現行の雇用促進税制も拡充して、増加雇用者数１人当たりの税額控除額を２０万円→４０万円に引き上げ。

■中小企業税制⇒交際費８００万円まで非課税に

・交際費の損金算入可能額を拡大して、中小企業（資本金１億円以下の法人）は、現行６００万円⇒８００万円まで、交際費の全額を損金算入可能に。

・現行は、交際費の１０％が損金不算入⇒全額損金算入可に。

・適用期間は、平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度。

■延滞税率等の見直し

・延滞税・利子税・還付加算金、地方税延滞金等について、現在の低金利の状況に合わせて引き下げ。

　平成２５年度税制改正は、来年４月の消費税増税とも絡んで、かなり大きく動きます･･･それだけ注目度も高いです。
　冒頭で申し上げたように、あくまでも、今はまだ閣議決定された大綱という段階で、税制改正は決まってはいませんが･･･税のプロフェッショナル集団として、緊張感をもって“税”の行方をチェックし続けたいと思います！