2011年11月

『TFS国際税理士法人に商号変更しました』

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■１０月３１日、日本経済新聞朝刊１面

　１０月３１日付の日本経済新聞１面トップ記事を見て、さすがに私も驚きました。
　「中小企業の海外進出」を、地方自治体や政府が後押しをし始めたと報じられていたからです。
　これまで、地方自治体や政府の態度といえば、なんとかして地元中小企業の海外流失を食い止めようと必死だったはず。
　それが「国内拠点の存続を条件に」と条件付きながらも、政策の方向転換をしたのには、正直申し上げて驚きました。
　それだけ、日本の市場購買力低下や円高の企業業績への影響が大きいということの証でもあるわけです。

■『ＴＦＳ国際税理士法人』に商号変更いたしました。

　巻頭ブログでもご紹介いたしましたが、中小企業等の急速な海外進出にともない、海外進出に関するご相談やコンサルティングのご依頼が、急激に増えて参りました。
　そこで、西新宿オフィス（新宿国際ビルディング）に中国アジア業務本部を開設して、従前の国内業務に加えて、国際業務にも対応できる体制を整えることといたしました。

　国際業務体制強化にともない、税理士法人の商号も『ＴＦＳ国際税理士法人』に変更いたしました。
　大変お手数かとは存じますが、お手元の名簿データ等に関しまして、商号変更をお願いできましたら幸いでございます。

　なお商号変更を機に、当グループの業務案内を新しくいたしましたので、お目通しいただければ幸いです。
　この機会に、昨今の主な業務動向をご報告させていただきます。

�@税務業務に関しては、従来の法人税・所得税等の業務に加えて、 最近は相続税・贈与税等の資産税に関するご相談が急増しています。
　相続税改正の動きに加えて、当社が都心部に位置するため、都心部における生前相続対策・相続税資産・不動産を活用した相続対策等のご相談が多くなっております。

�A会計業務に関しては、事業計画書作成による予算実績管理の重要性を再認識されるケースが多くなっています。

�Bフィナンシャル業務に関しては、金融円滑化法によるリスケ（返済計画の変更）申請の際、金融機関に提出する経営改善計画書作成のご相談が増えております。

�C社会保険労務士業務に関しては、残業代不払い等に対する経営者のリスク対策が、今後の大きなポイントとなるかと思います。

�D行政書士業務に関しては、遺言書作成・遺産分割協議書作成等々、相続に関するご相談業務が増えております。
　毎月、相続専門家による「相続対策セミナー」を開催していますが、毎回すぐに満席のお申し込みをいただくことからも、贈与も含めた生前の相続対策等に対する関心の高さが伺われます。

�E中国アジア業務に関しては、全国８０の会計事務所と結んだ中国アジア進出ネットワークが中心です。
　中国本土における外国人労働者社会保険加入の動向、香港の統括子会社の活用方法、インドネシア進出にともなう給与較差補填に伴う注意事項等のご相談が寄せられています。

�F企業防衛業務に関しては、節税対策ともなる小規模企業共済への加入、取引先の倒産にともなう連鎖倒産防止ともなる経営セーフティ共済の加入確認を、担当者が行っております。
　私自身がＴＫＣ支部の企業防衛推進委員長に就任したこともあり、生命保険を活用した企業防衛、生前退職金準備、医療保険等の確認業務を行っております。

■鵜高利行 公認会計士・税理士を代表社員に迎えました。

　巻頭ブログでもご案内申し上げましたが、税理士法人のパートナーとして鵜高利行氏を代表社員に迎えました。
　
　私自身は、税理士法人はもとよりＴＦＳグループ全体の業務効率向上、ひいては関与先様に対しより効率的なワンストップサービスの提供ができるような体制づくりに注力して参ります。

　『あなたの会社、強くしてみせます！』

　昨年出版した拙著ですが、まさに題名通り『あなたの会社、強くしてみせます！』＝ＴＦＳグループのポリシーでもあります。
　厳しく見通しのつきにくい経済状況だからこそ、「守り」も「攻め」も、関与先様を真に強くすることができるように、全社一丸となって励んで参ります。

　どうぞ皆様の会社を強くするお手伝いは、新しい展開に入ったＴＦＳグループに、お任せください！