2009年11月 『緊急資金繰り対策と経営改善計画』 セミナー開催決定！
	ご案内はこちら（PDF）
	少しだけ裏話から始めると---今月号は、新宿の花園神社で石破茂代議士から伺った、これまでの自民党の体質を一刀両断に切って、どう生まれ変わろうとしているかという話がとても印象的で、皆様にご紹介しようと思っていました。　 　しかしながら、１１月２７日には１ドル８６円台という、なんと１４年ぶりの高値を付け、「このまま８０円に近づいていくようならば、米国への生産拠点移管も考えなければならない」と自動車業界首脳が語り始めるなど、日本経済が予断を許さない状況になりつつあります。 　これだけ厳しい経済状況の下、政党の話でもなかろうと思い、自民党再生論の紹介は別の機会に譲り、どう「会社の体力を強化」して、「会社を守っていくか」についてお伝えすることにしました。 今の状況は、円高ではなく「ドル安」！ 　決して日本の円が強くなった訳ではありません。日本の力とはあまり関係なく、相対的に円が割高になっているだけなのです。 　米国の低金利政策等が、安いドルをさらにドル安に導くという悪循環。 　穏やかなドル安は「良いドル安」ともいわれ、米国の輸出を後押しして経済活性化に結びついていく可能性があります。反対に、急激なドル安は、ドル不安を広げてしまう「悪いドル安」となりかねません。 　ご存じの通り、米国は経常収支の赤字が続いている状況。加えて、海外からの資本流入が経済を支えているのです。このことも、国債等も国内の資本によって支えられている日本とは大きく異なり、米国の経済を深刻化させている要因です。 　「低金利」に加えて「ドルに対する不安」というダブルパンチとなると、海外からの資金流入がさらに減少→経常収支がさらに悪化→さらなるドル安→円が割高に→日本企業が耐え切れないような円高懸念も→製造業等の「空洞化」→景気が「二番底」に悪化しかねない。 　自社の海外取引がある会社は、まさに痛感されていることと思います。当所の顧問先でも、円高が引き金となって倒産したケースもありました。 　海外取引がない会社でも、少なくとも急激な円高によって日本経済がこれだけ厳しい状況に追い込まれていく懸念があることをしっかりと認識した上で、危機感を持って自社を守って頂きたい――そんな思いで綴るうちに、前置きがこんなにも長くなってしまいました。 　会社の廃業率＞起業率という経済状況が続くなか、中堅・中小企業経営者が相談を寄せる相手は、税理士・公認会計士がトップという結果が、アンケート調査によって明らかになっています。 そうであるならば、会計事務所選びが会社の成長や存続に大きくかかわっているともいえ、責任の重さを痛感しています。 　字数に限りがあり、紙面では紹介しきれませんが、あえてワンポイント！ 『今期の事業計画書をつくるだけで、倒産が遠のいていく！』 　　今期の事業年度末までの事業計画書（P/L＋C/F）が作れていますか。 今期の事業年度末の損益（赤字か黒字か？）＋キャッシュフロー（資金が足りるか足りないか？）が読み込めていますか。 この事業計画書があるかないかは、まさに放漫経営かどうかのリトマス試験紙だといっても言い過ぎではない―と、私は経験から確信しています。 なぜか？―P/LとC/Fが読み込めていれば、損益も資金も、足りれば足りるなりに、足りなければ足りないなりに手が打てるからです。まさに黒字化への「はじめの一歩」であり、少なくとも「黒字倒産は防ぐ」ことができます。 　１２月１８日（金）、私が所属するＴＫＣからの依頼もあり、緊急セミナーにて講演をすることとなりました。緊急セミナーにつき、無料とのことです。 　講演テーマは、まさに『緊急資金繰り対策と経営改善計画！』。 　紙面ではご紹介しきれない内容も、緊急対策としてしっかりとご説明したいと思っています。 円高はじめどんな環境変化にも対応できる強い会社づくりに、どうぞセミナーをお役立て下さい。 　TKC経営革新セミナーご案内（PDF形式）